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会長声明・意見書
2016.2.17 会長声明・意見書 消費者庁及び国民生活センター本部等の地方移転に強く反対する声明

東京は我が国の首都であり経済の中心地である。多くの企業が本社を東京に構えているのみならず地方企業も東京に支店・支社・営業所を設けている。また東京を中心とした関東圏は日本最大の経済圏であり消費者被害の多くも東京を中心とした関東圏で起きている。従って消費者保護行政の司令塔たる消費者庁及び消費者保護の最前線を担う独立行政法人国民生活センターの本部を東京に、国民生活センターの研修部門・商品テスト部門を近隣の相模原市にそれぞれ置くことは極めて合理的であり、これを東京外に転出させることはそれだけで大幅な消費者保護機能の低下を招くことは必定である。

消費者保護行政の機能は本質的に他の行政機能との調整・連携、具体的には金融庁など内閣・法務省・財務省・経産省・国交省・農水省など他の省庁との調整・連携が求められる。消費者庁及び国民生活センターのみを切り離し我が国の首都であり国家機関の中枢が集まる東京の外に移転させることはそれだけで大幅な消費者保護行政機能の低下を招く。高速ネット回線を使えば遠隔地からでも他の省庁との調整・連携が可能などと考えているのであれば、あまりにも楽天的であり消費者保護行政の本質を軽視している。

消費者保護行政の現場では、多くの士業・専門家が任期付公務員などの形で登用され専門知識や経験を駆使し業務を行っている。これら専門的な人材の供給源は、経済の中心地である東京を中心とした関東圏に現状頼らざるをえない。行政機関側の都合だけを優先させて遠隔地移転を強行することは、専門的な人材確保に深刻なダメージを与えることが容易に予想される。

東京一極集中や地方振興は改善されなければならない大きな問題である。しかしそのあり方は国家の枠組みとして立法府たる国会において議論すべきものである。地方側に移転希望する国家機関名を挙げさせそれに唯々諾々と従って移転を進めるという手法は、あたかも国家行政機能の地方への払い下げのごとき扱いであり、行政機能の非効率化など移転に伴うデメリットを考慮した痕跡が全く窺えない。改革とはデメリットを黙殺して目先の新しさに飛びつくことではないはずである。

よって当会は消費者庁及び国民生活センター本部等の地方移転に対して強く反対の意見を表明する。

2016(平成28)年2月17日
旭川弁護士会 会長 金 昌宏

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