２０２２年２月２４日にロシア連邦（以下「ロシア」という。）がウクライナに対し軍事侵攻を開始したことは、武力行使の禁止を定める国連憲章に違反するものであり、すでにウクライナ国内で民間人を含む多数の死傷者がでていることを含め、国際社会において断じて許されない事態である。
　同年３月２日（日本時間３日）に国連総会の緊急特別会合が開催され、賛成１４１か国、反対５か国、棄権３５か国という圧倒的多数の賛成により、ロシアにウクライナからの即時無条件撤退を求める決議が採択された。
　同月１６日には、国際司法裁判所がウクライナの要請に基づき、ロシアに対して軍事作戦を直ちに停止することなどを命じる暫定措置命令を出した。
　恒久平和主義の実現や基本的人権の尊重を定める日本国憲法のもと、基本的人権を擁護し社会正義の実現を使命とする弁護士により組織される当会は、すでに開戦当初から１か月にわたってロシア軍によるウクライナ各都市への侵攻が継続し、ウクライナ国民の基本的人権が蹂躙されている現在の状況について、深く憂慮している。
　また一方で、ロシアのサハリンに隣接する地域に所在し、これまでサハリン州の法律家団体との平和的交流にも関わってきた当会としては、ロシア国民の受難についても見過ごすことができない。とりわけ、ロシア国内における戦争に反対する言論に対する弾圧や、ロシア国外の各地で生活するロシア国民（在日ロシア国民を含む）への差別的言動が見られる現状について、大きな懸念を抱いている。
　よって、当会は、一刻も早い停戦と平穏な市民生活の回復が実現するよう強く希求し、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻に抗議するとともに、軍の即時撤退を求めるものである。

２０２２（令和４）年３月２４日

旭川弁護士会　会長　飯塚　正浩