会長声明・意見書等
- 2025年3月18日 会長声明・意見書等 司法過疎解消に向けた取組として名寄市に日本司法支援センターの司法過疎地･･･
- 2025年2月14日 会長声明・意見書等 地方消費者行政に対する財政支援を求める会長声明
- 2025年1月24日 会長声明・意見書等 「福井女子中学生殺人事件」再審開始決定に関する会長声明
- 2024年12月19日 会長声明・意見書等 民法750条を改正し、選択的夫婦別姓制度を導入することを求める会長声明
- 2024年9月27日 会長声明・意見書等 「袴田事件」の再審無罪判決を受けて、改めて死刑執行の停止と再審法の速や･･･
- 2024年8月21日 会長声明・意見書等 特定少年の実名等の公表及び推知報道に反対する会長声明
- 2024年7月17日 会長声明・意見書等 最高裁判決を受けて、改めて旧優生保護法による被害者すべての救済を求める･･･
- 2024年6月28日 会長声明・意見書等 人権救済申立てに関する勧告書
- 2023年8月28日 会長声明・意見書等 特商法平成28年改正における5年後見直し規定に基づく改正を求める会長声･･･ （「定期購入トラブル」の急増および「チャットを利用した勧誘の規制等の在り方に関する内閣府消費者委員会意見（令和5年8月10日）」を踏まえて） 1 特定商取引法（以下「特商法」といいます。）は、消費者トラブルを生じやすい取...
- 2023年8月8日 会長声明・意見書等 「谷間世代」への一律給付実現を求める会長声明 1 司法は、三権の一翼として、法の支配を実現し国民の権利を守るための重要な社会インフラであり、法曹三者と呼ばれる裁判官、検察官、弁護士はこの司法の担い手として公共的使命を負っている。 そこで国は、 高度な技術と倫理感が...
旭川弁護士会とは
お知らせカテゴリ
