会長声明・意見書等
- 2024年9月27日 会長声明・意見書等 「袴田事件」の再審無罪判決を受けて、改めて死刑執行の停止と再審法の速や･･･
- 2024年8月21日 会長声明・意見書等 特定少年の実名等の公表及び推知報道に反対する会長声明
- 2024年7月17日 会長声明・意見書等 最高裁判決を受けて、改めて旧優生保護法による被害者すべての救済を求める･･･
- 2024年6月28日 会長声明・意見書等 人権救済申立てに関する勧告書
- 2023年8月28日 会長声明・意見書等 特商法平成28年改正における5年後見直し規定に基づく改正を求める会長声･･･ （「定期購入トラブル」の急増および「チャットを利用した勧誘の規制等の在り方に関する内閣府消費者委員会意見（令和5年8月10日）」を踏まえて） 1 特定商取引法（以下「特商法」といいます。）は、消費者トラブルを生じやすい取...
- 2023年8月8日 会長声明・意見書等 「谷間世代」への一律給付実現を求める会長声明 1 司法は、三権の一翼として、法の支配を実現し国民の権利を守るための重要な社会インフラであり、法曹三者と呼ばれる裁判官、検察官、弁護士はこの司法の担い手として公共的使命を負っている。 そこで国は、 高度な技術と倫理感が...
- 2023年6月23日 会長声明・意見書等 再審法改正を求める決議 再審制度は、裁判に重大な誤りのあることが判明した場合に、冤罪被害者を救済するための手続である。しかし、刑事訴訟法のうちわずか19条の再審に関する規定（刑事訴訟法第4編「再審」第435条ないし第453条。 以下、「再審法...
- 2023年3月24日 会長声明・意見書等 札幌高等裁判所の判決に対する国の上告断念を求め、改めて旧優生保護法によ･･･ 1 ２０２３（令和５）年３月１６日、札幌高等裁判所は、旧優生保護法に基づく強制不妊手術に関する国家賠償請求訴訟の控訴審において、除斥期間の適用を制限して被害者の請求を認容し、国に損害賠償を命じた。 2 全国各地で係属...
- 2023年3月14日 会長声明・意見書等 「袴田事件」第二次再審請求差戻後即時抗告審における再審開始決定を受け、･･･ 令和５年３月１３日、東京高等裁判所は、いわゆる「袴田事件」の再審請求事件につき、静岡地方裁判所による再審開始決定を支持して検察官の即時抗告を棄却し、再審を開始する決定をした。 「袴田事件」は、１９６６年（昭和４１年）６月...
- 2022年8月5日 会長声明・意見書等 死刑執行に抗議する会長声明 法務省は２０２２（令和４）年７月２６日午前、死刑確定者１名について死刑を執行したことを明らかにした。死刑執行は２０２１（令和３）年１２月２１日に３名に対し執行されて以来であり、２０２１年に発足した岸田内閣で２回目の死刑...
