当会が立憲主義を擁護する立場から反対を表明していた安全保障法制改定法案について、７月１５日、衆議院平和安全法制特別委員会での採決、そして翌７月１６日衆議院本会議での採決が強行された。

　安全保障法制改定法案は、憲法９条が禁じている集団的自衛権の行使を憲法の改正手続きに拠らずして容認し、専守防衛の域を超えて自衛隊が海外で武力行使することができるようになるなど、実質的には日本を他国の戦争に巻き込む戦争法制である。

　安全保障法制改定法案について、ほとんどの憲法学者が「憲法に違反する」あるいは「憲法違反の疑いがある」と回答するなど、素直かつ丁寧な法解釈をすれば同法案が違憲立法であるとの結論に至ることはもはや論を俟たない。また、国会論戦を重ねるごとに、政府答弁が立憲主義から逸脱していること、論理的破綻に陥っていることが国民の前に曝されていくにしたがい、各種世論調査でも約８割前後が「説明不足」と回答、また、今国会で成立させることには過半数以上が反対するに至っている。直近の世論調査では、安倍内閣の不支持率が支持率を上回るという事態も生じている。

　７月１１日には、当会を含む道内４弁護士会及び北海道弁護士会連合会が呼びかけ開催した市民集会とパレード「私たちは戦わない！」（於、札幌市中央区中島公園）には約６０００人の市民が集まり、安全保障法制改定法案の危険性を訴えた。弁護士会主体のとりくみとしてはかつてない盛り上がりを見せたが、それほどまでに安全保障法制改定法案に反対する国民の声が強まっていることを表すものである。

　以上のとおり、多くの国民が憲法違反である安全保障法制改定法案に反対し、あるいは、少なからず懸念を抱いていることは明らかである。

　しかし、政府与党は、多くの国民の反対、あるいは、懸念の声を無視して衆議院での審議を打ち切り、議席数のみを頼りに強行採決をするに至った。憲法違反の法律案を、まともに審議することなく多数決で押し切ることは、多くの国民が政治に対して決定的な不信感を覚え、国家の政治基盤自体を崩壊させかねない暴挙と言わざるを得ない。
　当会は、憲法違反である安全保障法制改定法案の衆議院強行採決という、憲政史上に悪名を残す暴挙に断固抗議するとともに、参議院において速やかに廃案されることを求めるものである。

2015（平成27）年7月17日
旭川弁護士会　会長　金　昌宏