1. 　去る５月１３日、政府は「法曹の養成に関するフォーラム」（以下「フォーラム」という。）開催を発表した。
   　フォーラムは、有識者を集め、(1)個々の司法修習終了者の経済的な状況等を勘案した措置の在り方と(2)法曹の養成に関する制度の在り方について検討を進め、(1)については本年８月末までに検討結果を第一次報告として取りまとめ、(2)については第一次報告までに可能な限りで検討することとし、その後も引き続き検討を行い、検討結果を第二次報告として取りまとめるという。
2. 　ところで、政府の発表によると「フォーラムの会議は非公開とする。原則として、会議終了後速やかに議事録を作成して公表する。」とされているが、上記(1)は司法修習生に対する給費制を維持すべきか否か、言い換えれば法曹養成を国費で負担することの是非を検討するものであるから、国民に向けて開かれた議論は不可欠といわねばならないし、上記(2)も将来の司法を担う人材育成方法を検討するものであるから、公開の場で議論すべき問題である。フォーラム発足の根拠とされている平成２２年７月６日付け「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」の検討結果（取りまとめ）にも、「フォーラムの在り方については，国民に開かれた議論の場を設け，正確かつ十分な現状分析を行い，幅広い意見を聞いて総合的かつ多角的な検討を行えるようにする必要があるとの点では意見が一致した。」として明記されている。
3. 　上記政府発表は、一方でフォーラムが上記（取りまとめ）の趣旨を踏まえつつ検討を行うとしながら、他方で会議を非公開と明言するものであって、到底容認できない。当会は、政府に対し、上記発表における会議非公開の撤回と会議の全面公開を強く求めるものである。

2011（平成23）年5月23日
旭川弁護士会　会長　辻本　純成