２０１８（平成３０）年７月６日，いわゆる地下鉄サリン事件などに絡むオウム真理教元代表松本智津夫（麻原彰晃）を含む元幹部，合計７人の死刑囚に死刑が執行された。上川法務大臣による死刑執行は，昨年８月に就任以降２回目となり，第２次安倍内閣以降１３回目，合計２８名に上る。　
　また，一度に７人という大量の死刑執行は前代未聞であるばかりでなく，７人のうち６人は再審請求中の死刑執行である。とりわけ松本智津夫について，日弁連は６月１８日付で刑事訴訟法第４７９条１項にいう心神喪失の状態にある若しくはその疑いがあるので，死刑の執行を停止すべきである旨を法務大臣に対し勧告したばかりであった。
　死刑は執行してしまうと権利回復はもはや不可能であり，取り返しのつかない結果となるが，刑事司法制度は人の作ったものであり，その判断，運用も人が行う以上，誤判・えん罪の可能性そのものを否定することはできない。
　我が国において，死刑事件について，すでに４件もの再審無罪判決が確定しており（免田・財田川・松山・島田各事件），えん罪によって死刑が執行される可能性が現実のものであることが明らかにされた。

　世界を見ると２０１７（平成２９）年末現在，法律上死刑を廃止している国と事実上死刑を廃止している国（１０年以上死刑が執行されていない国を含む。）の合計は１４２か国であり，世界の中で３分の２以上を占めている。他方，死刑執行国は２３か国である。
　加えてＯＥＣＤ加盟国の中で死刑制度を存置している国は日本，韓国，米国の３か国のみであるところ，このうち韓国は約２０年間死刑を執行しておらず事実上の死刑廃止国であり，米国は２０１７（平成２９）年６月の時点で１９州が死刑を廃止し，４州が死刑執行モラトリアム（停止）を宣言している。結局，ＯＥＣＤ加盟国のうち死刑を国家として統一して執行している国は日本のみである。
　以上の通り，死刑廃止は国際的な潮流となっており，未だに死刑制度を存置させ死刑を執行しているわが国は，２０１４（平成２６）年７月２３日には国連人権（自由権）規約委員会から死刑廃止に向けた行動を取ることの勧告を受けているし，２０１６（平成２８）年１２月１９日国連総会にて，すべての死刑存置国に対し，死刑の廃止を視野に入れた死刑執行の停止を求める決議が採択されている。この度の死刑執行はかような勧告，決議に背くものである。

　日本弁護士連合会は誤判，冤罪の危険性や，いかなる者であろうとも変わり得ることを前提に社会内包摂を目指すべきことを主な理由として，２０１６（平成２８）年１０月７日の第５９回人権擁護大会において「死刑廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択し，日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきことを宣言した。
　
　当会は，本件死刑執行について強く抗議の意思を表明するとともに，前記人権大会宣言の趣旨に沿った全社会的議論を深め，この議論が尽くされるまでの間，すべての死刑の執行を停止することを強く要請するものである。

2018（平成30）年7月18日
旭川弁護士会　会長　井上　雄樹