- 2010年6月25日 会長声明・意見書等 司法修習生に対する給費制維持を求める会長声明 裁判官・検察官・弁護士などの法律家になるためには、国が定める１年間程度の司法修習を受け、法律実務について実務の現場で学ぶ必要があります。主に机上の勉強だけを経て試験で選抜された者が、いきなり法律家として仕事を始めること...
- 2010年6月25日 会長声明・意見書等 全面的国選付添人制度の実現を求める会長声明 当会は、国選付添人制度の対象事件を、少年鑑別所送致の観護措置決定を受け身体拘束された全ての少年の事件全件にまで拡大するよう、少年法を改正することを求める。 少年は、一般的に精神的に未熟で自己防御能力が低く迎合性が強い...
- 2010年6月2日 会長声明・意見書等 憲法改正手続法施行に伴う『旭川弁護士会会長声明』 憲法改正手続法は2007年5月18日に交付され、2010年5月18日に施行されたが、同法には数々の施行期日までの措置が定められていた。例えば、同法附則３条には、投票年齢の問題に関し『法律が施行されるまでの間に、満１８年...
