- 2016年1月20日 会長声明・意見書等 司法修習生に対する給費の実現を求める会長声明 司法修習生は、司法試験に合格し、将来、裁判官・検察官・弁護士になるために研修中の者である。法の支配や市民の権利実現のために不可欠な存在であるため、戦後、一貫して国家が「給費制」として国家公務員並みの給与の支給をしてきたと...
- 2016年1月19日 会長声明・意見書等 夫婦同氏の強制及び再婚禁止期間についての最高裁判所大法廷判決を受けて民･･･ ２０１５年１２月１６日，最高裁判所大法廷は，夫婦同氏の強制を定める民法第７５０条は憲法第１３条，同第１４条，同第２４条のいずれにも違反するものではないと判断した。 その理由として，婚姻の際の「氏の変更を強制されない自由」...
- 2016年1月19日 会長声明・意見書等 「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（いわゆる「カジノ解･･･ １． 昨年の第189通常国会（衆議院）へ再提出された「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（以下「カジノ解禁推進法案」という。）が、現在継続審議とされている。先頃召集された通常国会もしくは参議院選後の臨時国会...
