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お知らせ・ニュース
2017年1月6日
相談会
枝幸町無料法律相談(要事前予約)
平成29年1月の枝幸町、無料法律相談会の日程をお知らせします。
2016年12月13日
会長声明・意見書等
死刑執行に強く抗議し、死刑執行を停止すべきであることを求める会長声明
日本弁護士連合会は、第59回人権擁護大会(本年10月7日)において、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択した。 その理由として、①袴田事件のように誤判、えん罪を完全に防ぐことが他ならぬ人間自身が判...
2016年7月13日
会長声明・意見書等
旭川市公契約条例の制定を求める会長声明
意見の趣旨 当会は、旭川市及び旭川市議会に対し、貧困問題・ワーキングプア解消の見地から、公契約に基づいて労務に従事する者たちの適正な労働条件を確保するための公契約条例の制定を求める。 意見の理由 1.公契約条例の制定を求...
2016年2月17日
会長声明・意見書等
消費者庁及び国民生活センター本部等の地方移転に強く反対する声明
東京は我が国の首都であり経済の中心地である。多くの企業が本社を東京に構えているのみならず地方企業も東京に支店・支社・営業所を設けている。また東京を中心とした関東圏は日本最大の経済圏であり消費者被害の多くも東京を中心とした...
2016年1月20日
会長声明・意見書等
司法修習生に対する給費の実現を求める会長声明
司法修習生は、司法試験に合格し、将来、裁判官・検察官・弁護士になるために研修中の者である。法の支配や市民の権利実現のために不可欠な存在であるため、戦後、一貫して国家が「給費制」として国家公務員並みの給与の支給をしてきたと...
2016年1月19日
会長声明・意見書等
夫婦同氏の強制及び再婚禁止期間についての最高裁判所大法廷判決を受けて民・・・
2015年12月16日,最高裁判所大法廷は,夫婦同氏の強制を定める民法第750条は憲法第13条,同第14条,同第24条のいずれにも違反するものではないと判断した。 その理由として,婚姻の際の「氏の変更を強制されない自由」...
2016年1月19日
会長声明・意見書等
「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(いわゆる「カジノ解・・・
1. 昨年の第189通常国会(衆議院)へ再提出された「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(以下「カジノ解禁推進法案」という。)が、現在継続審議とされている。先頃召集された通常国会もしくは参議院選後の臨時国会...
2015年9月24日
会長声明・意見書等
安全保障法制改定法案の採決強行に抗議する声明 『わたしたちは忘れない』
9月19日(土)未明、参議院本会議において、安全保障法制改定法案(以下、「本法案」という。)の採決が強行され、本法案は成立するに至った。 当会はこれまで、立憲主義を擁護する立場から、本法案が戦争・武力行使等を禁じた日本...
2015年7月17日
会長声明・意見書等
安全保障法制改定法案の衆議院強行採決に抗議する声明
当会が立憲主義を擁護する立場から反対を表明していた安全保障法制改定法案について、7月15日、衆議院平和安全法制特別委員会での採決、そして翌7月16日衆議院本会議での採決が強行された。 安全保障法制改定法案は、憲法9条...
2015年6月26日
会長声明・意見書等
少年法の適用年齢引下げに反対する会長声明
平成27年6月17日,公職選挙法の一部を改正する法律が可決成立した。同法附則第11条は,少年法その他の法令の規定について検討を加え,必要な法制上の措置を構ずるものとすると定められている。また,自由民主党は,これに先立ち...
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