会長声明・意見書等
- 2021年11月8日 会長声明・意見書等 司法過疎地域における刑事弁護をより充実化させるための制度設計及び法令改･･･ 第１ 声明の趣旨 我ら北海道弁護士会連合会、旭川弁護士会、釧路弁護士会、札幌弁護士会及び函館弁護士会は、 今後予定されている刑事手続におけるITの導入においては、被疑者及び被告人の防御権の向上に資するものとするとと...
- 2021年6月3日 会長声明・意見書等 旭川市いじめ防止等対策委員会委員及び同臨時委員の推薦に関して 旭川弁護士会では、いじめ防止対策推進法（以下「法」といいます。）２８条１項の重大事態の調査に関し、旭川市教育委員会（以下「市教委」といいます。）から推薦依頼を受けて、事案の重大性に鑑み、先日、旭川市いじめ防止等対策委員...
- 2021年2月9日 会長声明・意見書等 訪問販売等の書面交付義務の電子化に反対する意見書 １ 消費者庁は、訪問販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供等の特定商取引法の（通信販売以外）全ての取引類型と商品預託法の預託等取引契約について、消費者の承諾を要件に、書面交付義務の電子化を認める法改正を進めようとしていま...
- 2020年10月30日 会長声明・意見書等 菅内閣総理大臣による日本学術会議会員候補者6名の任命拒否に抗議し，速や･･･ １．菅義偉内閣総理大臣は、本年１０月１日から任期が始まる日本学術会議の会員について、日本学術会議が推薦した会員候補のうち６名の任命を拒否したが、いまだその具体的理由は示されていない。 当会は、下記の理由から、菅内閣総理...
- 2020年6月17日 会長声明・意見書等 旭川地方法務局留萌支局における公証事務取扱の廃止に対する意見書 2020（令和2）年6月16日 旭川地方法務局 御中 旭川弁護士会 会長 林 孝幸 令和２年５月１４日付文書により、御局留萌支局における公証事務取扱が同年７月１日をもって廃止される旨の通知があった（以下「本件廃止通知」...
- 2020年4月27日 会長声明・意見書等 検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改･･･ １ 政府は、本年１月３１日の閣議において、２月７日付けで定年退官する予定だった東京高等検察庁検事長について、国家公務員法第８１条の３第１項を根拠に、その勤務を６か月（８月７日まで）延長する決定を行った。 しかし、検察官...
- 2020年1月29日 会長声明・意見書等 死刑執行に抗議する会長声明 法務省は２０１９（令和元）年１２月２６日，福岡拘置所において再審請求中であった１名に対し死刑を執行したことを明らかにした。 死刑執行は同年の８月２日に２名に対し執行されて以来であるが，同年１０月に就任した森まさこ法務...
- 2019年12月20日 会長声明・意見書等 北海道へのカジノ誘致に改めて反対する会長声明（2019 「カジノは北海･･･ １ 本年11月29日、鈴木直道北海道知事が、苫小牧市を候補地とする北海道のIR（カジノを含む統合型リゾート）に関し、2021年7月末を期限とする国への誘致申請を見送る考えを表明しました。 ２ 当会は、これまでも一貫してカ...
- 2019年8月30日 会長声明・意見書等 死刑執行に抗議する会長声明 法務省は２０１９（令和元）年８月２日，東京拘置所において１名，福岡拘置所において１名に対し死刑を執行したことを明らかにした。うち１名は再審請求中であった。 死刑執行は昨年の１２月２７日に２名に対し執行されて以来であるが...
- 2019年5月8日 会長声明・意見書等 クレジット過剰与信規制の緩和に反対する会長声明 当会は，現在，経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会（以下、「小委員会」という。）において議論されている「クレジット過剰与信の規制緩和策（信用情報機関への照会義務・登録義務の免除）」について，「消費者...
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