会長声明・意見書等
- 2012年3月12日 会長声明・意見書等 各人権条約に基づく個人通報制度の早期導入及びパリ原則に準拠した政府から･･･ 当弁護士会は，わが国における人権保障を推進し，国際人権基準の実施を確保するため，２００８年の国際人権（自由権）規約委員会の総括所見をはじめとする各条約機関からの相次ぐ勧告をふまえ，国際人権（自由権）規約をはじめとした各人...
- 2011年5月23日 会長声明・意見書等 「法曹養成フォーラム」会議の公開を求める会長声明 去る５月１３日、政府は「法曹の養成に関するフォーラム」（以下「フォーラム」という。）開催を発表した。 フォーラムは、有識者を集め、(1)個々の司法修習終了者の経済的な状況等を勘案した措置の在り方と(2)法曹の養成に関...
- 2011年2月2日 会長声明・意見書等 国選付添人対象事件の拡大を求める総会決議 当会は、国選付添人制度の対象事件を、少年鑑別所送致の観護措置決定を受け身体拘束された全ての少年の事件全件にまで拡大するよう、少年法を改正することを求める。 少年は、一般的に精神的に未熟で自己防御能力が低く迎合性が強い...
- 2010年11月29日 会長声明・意見書等 弁護士刺殺事件（秋田）に関する会長声明 本年１１月４日、午前４時５分ころ、津谷裕貴弁護士（秋田）が、自宅を訪れた男性から上半身を刃物で刺されて亡くなるという痛ましい事件が発生した。本事件は、同弁護士が受任していた離婚事件の相手方であった者が同弁護士への逆恨み...
- 2010年9月30日 会長声明・意見書等 家族法の差別的規定改正の早期実現を求める会長声明 選択的夫婦別姓や婚外子の相続分差別撤廃を内容とする法改正は、１４年前の法制審答申以来、現在に至っても実現していない。 女性の多くが、現実には婚姻時に姓の変更を余儀なくされ、職業上も生活上も様々な不利益を被っている。自...
- 2010年6月25日 会長声明・意見書等 司法修習生に対する給費制維持を求める会長声明 裁判官・検察官・弁護士などの法律家になるためには、国が定める１年間程度の司法修習を受け、法律実務について実務の現場で学ぶ必要があります。主に机上の勉強だけを経て試験で選抜された者が、いきなり法律家として仕事を始めること...
- 2010年6月25日 会長声明・意見書等 全面的国選付添人制度の実現を求める会長声明 当会は、国選付添人制度の対象事件を、少年鑑別所送致の観護措置決定を受け身体拘束された全ての少年の事件全件にまで拡大するよう、少年法を改正することを求める。 少年は、一般的に精神的に未熟で自己防御能力が低く迎合性が強い...
- 2010年6月2日 会長声明・意見書等 憲法改正手続法施行に伴う『旭川弁護士会会長声明』 憲法改正手続法は2007年5月18日に交付され、2010年5月18日に施行されたが、同法には数々の施行期日までの措置が定められていた。例えば、同法附則３条には、投票年齢の問題に関し『法律が施行されるまでの間に、満１８年...
旭川弁護士会とは
お知らせカテゴリ
