- 2016年12月13日 会長声明・意見書等 死刑執行に強く抗議し、死刑執行を停止すべきであることを求める会長声明 日本弁護士連合会は、第５９回人権擁護大会（本年１０月７日）において、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択した。 その理由として、①袴田事件のように誤判、えん罪を完全に防ぐことが他ならぬ人間自身が判...
- 2016年7月13日 会長声明・意見書等 旭川市公契約条例の制定を求める会長声明 意見の趣旨 当会は、旭川市及び旭川市議会に対し、貧困問題・ワーキングプア解消の見地から、公契約に基づいて労務に従事する者たちの適正な労働条件を確保するための公契約条例の制定を求める。 意見の理由 １．公契約条例の制定を求...
- 2016年2月17日 会長声明・意見書等 消費者庁及び国民生活センター本部等の地方移転に強く反対する声明 東京は我が国の首都であり経済の中心地である。多くの企業が本社を東京に構えているのみならず地方企業も東京に支店・支社・営業所を設けている。また東京を中心とした関東圏は日本最大の経済圏であり消費者被害の多くも東京を中心とした...
- 2016年1月20日 会長声明・意見書等 司法修習生に対する給費の実現を求める会長声明 司法修習生は、司法試験に合格し、将来、裁判官・検察官・弁護士になるために研修中の者である。法の支配や市民の権利実現のために不可欠な存在であるため、戦後、一貫して国家が「給費制」として国家公務員並みの給与の支給をしてきたと...
- 2016年1月19日 会長声明・意見書等 夫婦同氏の強制及び再婚禁止期間についての最高裁判所大法廷判決を受けて民･･･ ２０１５年１２月１６日，最高裁判所大法廷は，夫婦同氏の強制を定める民法第７５０条は憲法第１３条，同第１４条，同第２４条のいずれにも違反するものではないと判断した。 その理由として，婚姻の際の「氏の変更を強制されない自由」...
- 2016年1月19日 会長声明・意見書等 「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（いわゆる「カジノ解･･･ １． 昨年の第189通常国会（衆議院）へ再提出された「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（以下「カジノ解禁推進法案」という。）が、現在継続審議とされている。先頃召集された通常国会もしくは参議院選後の臨時国会...
