会長声明・意見書等
- 2018年7月18日 会長声明・意見書等 死刑執行に抗議する会長声明 ２０１８（平成３０）年７月６日，いわゆる地下鉄サリン事件などに絡むオウム真理教元代表松本智津夫（麻原彰晃）を含む元幹部，合計７人の死刑囚に死刑が執行された。上川法務大臣による死刑執行は，昨年８月に就任以降２回目となり，...
- 2018年5月17日 会長声明・意見書等 「地方消費者行政の充実・強化のための財政的支援」の 継続・拡充を求める･･･ 国における地方消費者行政の充実・強化については、これまで地方消費者行政推進交付金等（以下「交付金」という。）を通じて、財政的な支援が図られてきており、平成２７年度及び平成２８年度は５０億円、平成２９年度は４２億円が予算...
- 2017年12月28日 会長声明・意見書等 死刑執行に抗議する会長声明 ２０１７（平成２９）年１２月１９日，東京拘置所において二人の死刑囚に死刑が執行された。 二人とも再審請求中の死刑執行である。うち，一人は犯行当時１９歳で，犯行時少年の死刑囚に死刑が執行されたのは永山則夫元死刑囚（１９...
- 2017年7月20日 会長声明・意見書等 死刑執行に抗議する会長声明 ２０１７（平成２９）年７月１３日，大阪拘置所と広島拘置所において各１名の死刑が執行された。 一人は再審請求を行っている中での死刑執行であり，また，一人は裁判員裁判において被害者１名で死刑判決が下され，弁護人が控訴した...
- 2017年6月22日 会長声明・意見書等 いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法の成立に関する会長声明 平成２９年６月１５日、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案（以下「本法案」という。）について、参議院本会議において、参議院法務委員会の中間報告がなされた上で、同委員会の採決が省略されるという異例な手続により...
- 2017年5月8日 会長声明・意見書等 いわゆる共謀罪（テロ等準備罪）の新設に反対する会長声明 政府は、本年３月２１日、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に提出した。 「テロ等準備罪」とは、従来「共謀罪」と呼ばれてきたもので、過去３回にわたってその新設法案が国会に提出されてきた。共謀罪の眼...
- 2016年12月13日 会長声明・意見書等 死刑執行に強く抗議し、死刑執行を停止すべきであることを求める会長声明 日本弁護士連合会は、第５９回人権擁護大会（本年１０月７日）において、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択した。 その理由として、①袴田事件のように誤判、えん罪を完全に防ぐことが他ならぬ人間自身が判...
- 2016年7月13日 会長声明・意見書等 旭川市公契約条例の制定を求める会長声明 意見の趣旨 当会は、旭川市及び旭川市議会に対し、貧困問題・ワーキングプア解消の見地から、公契約に基づいて労務に従事する者たちの適正な労働条件を確保するための公契約条例の制定を求める。 意見の理由 １．公契約条例の制定を求...
- 2016年2月17日 会長声明・意見書等 消費者庁及び国民生活センター本部等の地方移転に強く反対する声明 東京は我が国の首都であり経済の中心地である。多くの企業が本社を東京に構えているのみならず地方企業も東京に支店・支社・営業所を設けている。また東京を中心とした関東圏は日本最大の経済圏であり消費者被害の多くも東京を中心とした...
- 2016年1月20日 会長声明・意見書等 司法修習生に対する給費の実現を求める会長声明 司法修習生は、司法試験に合格し、将来、裁判官・検察官・弁護士になるために研修中の者である。法の支配や市民の権利実現のために不可欠な存在であるため、戦後、一貫して国家が「給費制」として国家公務員並みの給与の支給をしてきたと...
