会長声明・意見書等
- 2015年5月27日 会長声明・意見書等 安全保障法制改定法案に反対する声明 安倍政権は、本年５月１４日、自衛隊法、周辺事態法、武力攻撃事態法等を改正する法案及び新規立法である国際平和支援法案（併せて安全保障法制改定法案。以下、「本法案」という。）を閣議決定し、同１５日に国会に提出した。 本法...
- 2014年10月21日 会長声明・意見書等 商品先物取引法における不招請勧誘禁止の緩和に反対する声明 商品先物取引法２１４条９号は，いわゆる不招請勧誘を禁止している。不招請勧誘の禁止は，営業規制の一種であり，勧誘の要請をしていない顧客に対しての訪問または電話による勧誘を禁止することである。 商品先物取引は，もともとその...
- 2014年5月2日 会長声明・意見書等 集団的自衛権の行使を容認する政府解釈変更に反対する声明 安倍政権は、憲法９条に関するこれまでの政府解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認しようとする方針を打ち出している。 集団的自衛権とは、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、他国に対する武力攻撃を実力をもって阻止す...
- 2013年12月3日 会長声明・意見書等 特定秘密保護法案の衆議院強行採決に抗議し、同法案の廃案を求める会長声明 当会が本年１１月１８日付声明でその危険性を指摘した特定秘密保護法案は、国民各層から数多くの反対もしくは慎重審議を求める意見表明が相次いでいたにも関わらず、同月２６日に採決が強行され、衆議院を通過した。 同法案は、広範...
- 2013年11月18日 会長声明・意見書等 特定秘密保護法案に関する会長声明 政府は、２０１３年（平成２５年）１０月２５日に「特定秘密の保護に関する法律案」（以下、「秘密保護法案」という。）を国会に提出した。 秘密保護法案は、行政機関の長があらかじめ「特定秘密」を指定し、その漏えいやこれを探ろ...
- 2013年7月19日 会長声明・意見書等 憲法第９６条改正に反対する会長声明 憲法第９６条に定められた憲法改正の発議要件を、衆参両院の総議員の「３分の２以上の賛成」から「過半数の賛成」へ緩和しようとする動きが活発になっている。とりわけ、安倍首相をはじめ、閣僚や自民党の国会議員など、主に与党の側か...
- 2013年2月4日 会長声明・意見書等 生活保護基準の引下げに反対する会長声明 去る１月１６日、社会保障審議会の作業部会は、子どものいる生活保護家庭などへの支給額が、低所得世帯（年収が下位１０％に該当する世帯）の支出を上回るとの検証結果を公表した。これを受けて、厚生労働省と自民党は、生活保護基準の...
- 2013年1月15日 会長声明・意見書等 司法修習生に対する経済的支援を求める会長声明 昨年１１月末、第６６期司法修習生８名が最高裁判所に任用された上で旭川地方裁判所へ配属され、本年９月末まで、裁判所、検察庁及び当会に所属する弁護士の事務所において、実際の事件に触れる修習を行っている。 ところで、司法修...
- 2012年7月23日 会長声明・意見書等 上限金利規制・総量規制の見直しに反対する会長声明 深刻な多重債務問題を解決するため、上限金利の引下げ、総量規制（収入の３分の１以上の貸付の禁止）等を内容とする改正貸金業法完全施行（２０１０年６月）がなされてから、２年余りが経過した。 この改正によって、５社以上の借入...
- 2012年3月12日 会長声明・意見書等 秘密保全法制定に反対する会長声明 政府は、昨年８月に公表された「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」報告書の秘密保全法制を早急に整備すべきである旨の提言を受けて、今国会へ秘密保全法案（仮称）の提出を検討していると報道されている。 しかしな...
旭川弁護士会とは
お知らせカテゴリ
