会長声明・意見書等
- 2013年7月19日 会長声明・意見書等 憲法第９６条改正に反対する会長声明 憲法第９６条に定められた憲法改正の発議要件を、衆参両院の総議員の「３分の２以上の賛成」から「過半数の賛成」へ緩和しようとする動きが活発になっている。とりわけ、安倍首相をはじめ、閣僚や自民党の国会議員など、主に与党の側か...
- 2013年2月4日 会長声明・意見書等 生活保護基準の引下げに反対する会長声明 去る１月１６日、社会保障審議会の作業部会は、子どものいる生活保護家庭などへの支給額が、低所得世帯（年収が下位１０％に該当する世帯）の支出を上回るとの検証結果を公表した。これを受けて、厚生労働省と自民党は、生活保護基準の...
- 2013年1月15日 会長声明・意見書等 司法修習生に対する経済的支援を求める会長声明 昨年１１月末、第６６期司法修習生８名が最高裁判所に任用された上で旭川地方裁判所へ配属され、本年９月末まで、裁判所、検察庁及び当会に所属する弁護士の事務所において、実際の事件に触れる修習を行っている。 ところで、司法修...
- 2012年7月23日 会長声明・意見書等 上限金利規制・総量規制の見直しに反対する会長声明 深刻な多重債務問題を解決するため、上限金利の引下げ、総量規制（収入の３分の１以上の貸付の禁止）等を内容とする改正貸金業法完全施行（２０１０年６月）がなされてから、２年余りが経過した。 この改正によって、５社以上の借入...
- 2012年3月12日 会長声明・意見書等 秘密保全法制定に反対する会長声明 政府は、昨年８月に公表された「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」報告書の秘密保全法制を早急に整備すべきである旨の提言を受けて、今国会へ秘密保全法案（仮称）の提出を検討していると報道されている。 しかしな...
- 2012年3月12日 会長声明・意見書等 各人権条約に基づく個人通報制度の早期導入及びパリ原則に準拠した政府から･･･ 当弁護士会は，わが国における人権保障を推進し，国際人権基準の実施を確保するため，２００８年の国際人権（自由権）規約委員会の総括所見をはじめとする各条約機関からの相次ぐ勧告をふまえ，国際人権（自由権）規約をはじめとした各人...
- 2011年5月23日 会長声明・意見書等 「法曹養成フォーラム」会議の公開を求める会長声明 去る５月１３日、政府は「法曹の養成に関するフォーラム」（以下「フォーラム」という。）開催を発表した。 フォーラムは、有識者を集め、(1)個々の司法修習終了者の経済的な状況等を勘案した措置の在り方と(2)法曹の養成に関...
- 2011年2月2日 会長声明・意見書等 国選付添人対象事件の拡大を求める総会決議 当会は、国選付添人制度の対象事件を、少年鑑別所送致の観護措置決定を受け身体拘束された全ての少年の事件全件にまで拡大するよう、少年法を改正することを求める。 少年は、一般的に精神的に未熟で自己防御能力が低く迎合性が強い...
- 2010年11月29日 会長声明・意見書等 弁護士刺殺事件（秋田）に関する会長声明 本年１１月４日、午前４時５分ころ、津谷裕貴弁護士（秋田）が、自宅を訪れた男性から上半身を刃物で刺されて亡くなるという痛ましい事件が発生した。本事件は、同弁護士が受任していた離婚事件の相手方であった者が同弁護士への逆恨み...
- 2010年9月30日 会長声明・意見書等 家族法の差別的規定改正の早期実現を求める会長声明 選択的夫婦別姓や婚外子の相続分差別撤廃を内容とする法改正は、１４年前の法制審答申以来、現在に至っても実現していない。 女性の多くが、現実には婚姻時に姓の変更を余儀なくされ、職業上も生活上も様々な不利益を被っている。自...
