会長声明・意見書等
- 2016年2月17日 会長声明・意見書等 消費者庁及び国民生活センター本部等の地方移転に強く反対する声明 東京は我が国の首都であり経済の中心地である。多くの企業が本社を東京に構えているのみならず地方企業も東京に支店・支社・営業所を設けている。また東京を中心とした関東圏は日本最大の経済圏であり消費者被害の多くも東京を中心とした...
- 2016年1月20日 会長声明・意見書等 司法修習生に対する給費の実現を求める会長声明 司法修習生は、司法試験に合格し、将来、裁判官・検察官・弁護士になるために研修中の者である。法の支配や市民の権利実現のために不可欠な存在であるため、戦後、一貫して国家が「給費制」として国家公務員並みの給与の支給をしてきたと...
- 2016年1月19日 会長声明・意見書等 夫婦同氏の強制及び再婚禁止期間についての最高裁判所大法廷判決を受けて民･･･ ２０１５年１２月１６日，最高裁判所大法廷は，夫婦同氏の強制を定める民法第７５０条は憲法第１３条，同第１４条，同第２４条のいずれにも違反するものではないと判断した。 その理由として，婚姻の際の「氏の変更を強制されない自由」...
- 2016年1月19日 会長声明・意見書等 「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（いわゆる「カジノ解･･･ １． 昨年の第189通常国会（衆議院）へ再提出された「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（以下「カジノ解禁推進法案」という。）が、現在継続審議とされている。先頃召集された通常国会もしくは参議院選後の臨時国会...
- 2015年9月24日 会長声明・意見書等 安全保障法制改定法案の採決強行に抗議する声明 『わたしたちは忘れない』 9月19日（土）未明、参議院本会議において、安全保障法制改定法案（以下、「本法案」という。）の採決が強行され、本法案は成立するに至った。 当会はこれまで、立憲主義を擁護する立場から、本法案が戦争・武力行使等を禁じた日本...
- 2015年7月17日 会長声明・意見書等 安全保障法制改定法案の衆議院強行採決に抗議する声明 当会が立憲主義を擁護する立場から反対を表明していた安全保障法制改定法案について、７月１５日、衆議院平和安全法制特別委員会での採決、そして翌７月１６日衆議院本会議での採決が強行された。 安全保障法制改定法案は、憲法９条...
- 2015年6月26日 会長声明・意見書等 少年法の適用年齢引下げに反対する会長声明 平成２７年６月１７日，公職選挙法の一部を改正する法律が可決成立した。同法附則第１１条は，少年法その他の法令の規定について検討を加え，必要な法制上の措置を構ずるものとすると定められている。また，自由民主党は，これに先立ち...
- 2015年5月27日 会長声明・意見書等 安全保障法制改定法案に反対する声明 安倍政権は、本年５月１４日、自衛隊法、周辺事態法、武力攻撃事態法等を改正する法案及び新規立法である国際平和支援法案（併せて安全保障法制改定法案。以下、「本法案」という。）を閣議決定し、同１５日に国会に提出した。 本法...
- 2014年10月21日 会長声明・意見書等 商品先物取引法における不招請勧誘禁止の緩和に反対する声明 商品先物取引法２１４条９号は，いわゆる不招請勧誘を禁止している。不招請勧誘の禁止は，営業規制の一種であり，勧誘の要請をしていない顧客に対しての訪問または電話による勧誘を禁止することである。 商品先物取引は，もともとその...
- 2014年5月2日 会長声明・意見書等 集団的自衛権の行使を容認する政府解釈変更に反対する声明 安倍政権は、憲法９条に関するこれまでの政府解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認しようとする方針を打ち出している。 集団的自衛権とは、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、他国に対する武力攻撃を実力をもって阻止す...
旭川弁護士会とは
お知らせカテゴリ
