会長声明・意見書等
- 2022年8月5日 会長声明・意見書等 死刑執行に抗議する会長声明 法務省は２０２２（令和４）年７月２６日午前、死刑確定者１名について死刑を執行したことを明らかにした。死刑執行は２０２１（令和３）年１２月２１日に３名に対し執行されて以来であり、２０２１年に発足した岸田内閣で２回目の死刑...
- 2022年6月22日 会長声明・意見書等 「書面交付の電子化に関する政省令」の制定に際して、消費者保護の観点から･･･ 「特定商取引法等の書面の電子化に関する検討会（消費者庁）」で取りまとめが進んでいる書面交付電子化に関する政省令の在り方について、当会は、この時点において、以下の３点が特に重要な問題点と考え、意見を述べます。 ...
- 2022年4月26日 会長声明・意見書等 旧優生保護法によるすべての被害者に対し早期の全面的救済を求める会長声明 1. 本年２月２２日、大阪高等裁判所は、旧優生保護法に基づく強制不妊手術に関する国家賠償請求訴訟の控訴審において、国に対し、被害者らに賠償金の支払いを命じた。また、本年３月１１日、東京高等裁判所も同様の判決を言い渡した。...
- 2022年3月24日 会長声明・意見書等 ロシア連邦によるウクライナに対する軍事侵攻に抗議し、軍の即時撤退を求め･･･ ２０２２年２月２４日にロシア連邦（以下「ロシア」という。）がウクライナに対し軍事侵攻を開始したことは、武力行使の禁止を定める国連憲章に違反するものであり、すでにウクライナ国内で民間人を含む多数の死傷者がでていることを含...
- 2022年3月1日 会長声明・意見書等 オンラインを活用した接見交通の実現を求める会長声明 １ 現在，刑事手続のＩＴ化の議論が，法務省の検討会（「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」。以下，「本検討会」という。）で進められている。検討会では，刑事手続について情報通信技術を活用する方策に関し，現行法...
- 2021年12月24日 会長声明・意見書等 死刑執行に抗議する会長声明 法務省は２０２１（令和３）年１２月２１日午前，死刑確定者３名について死刑を執行したことを明らかにした。そのうち小野光紀氏は再審請求中であった。死刑執行は２０１９（令和元）年１２月２６日に１名に対し執行されて以来であり，...
- 2021年11月8日 会長声明・意見書等 超高齢化・デジタル社会においても安心して暮らせるよう、消費者被害の予防･･･ 消費者と事業者との間には、もともと情報量や交渉力の格差が存在するため多くの消費者被害が発生してきたが、社会全体の高齢化に伴って被害に遭いやすい消費者がますます増加することは避けられない。また、デジタル社会推進の下、コロ...
- 2021年11月8日 会長声明・意見書等 司法過疎地域における刑事弁護をより充実化させるための制度設計及び法令改･･･ 第１ 声明の趣旨 我ら北海道弁護士会連合会、旭川弁護士会、釧路弁護士会、札幌弁護士会及び函館弁護士会は、 今後予定されている刑事手続におけるITの導入においては、被疑者及び被告人の防御権の向上に資するものとするとと...
- 2021年6月3日 会長声明・意見書等 旭川市いじめ防止等対策委員会委員及び同臨時委員の推薦に関して 旭川弁護士会では、いじめ防止対策推進法（以下「法」といいます。）２８条１項の重大事態の調査に関し、旭川市教育委員会（以下「市教委」といいます。）から推薦依頼を受けて、事案の重大性に鑑み、先日、旭川市いじめ防止等対策委員...
- 2021年2月9日 会長声明・意見書等 訪問販売等の書面交付義務の電子化に反対する意見書 １ 消費者庁は、訪問販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供等の特定商取引法の（通信販売以外）全ての取引類型と商品預託法の預託等取引契約について、消費者の承諾を要件に、書面交付義務の電子化を認める法改正を進めようとしていま...
