会長声明・意見書等
- 2023年6月23日 会長声明・意見書等 再審法改正を求める決議 再審制度は、裁判に重大な誤りのあることが判明した場合に、冤罪被害者を救済するための手続である。しかし、刑事訴訟法のうちわずか19条の再審に関する規定（刑事訴訟法第4編「再審」第435条ないし第453条。 以下、「再審法...
- 2023年3月24日 会長声明・意見書等 札幌高等裁判所の判決に対する国の上告断念を求め、改めて旧優生保護法によ･･･ 1 ２０２３（令和５）年３月１６日、札幌高等裁判所は、旧優生保護法に基づく強制不妊手術に関する国家賠償請求訴訟の控訴審において、除斥期間の適用を制限して被害者の請求を認容し、国に損害賠償を命じた。 2 全国各地で係属...
- 2023年3月14日 会長声明・意見書等 「袴田事件」第二次再審請求差戻後即時抗告審における再審開始決定を受け、･･･ 令和５年３月１３日、東京高等裁判所は、いわゆる「袴田事件」の再審請求事件につき、静岡地方裁判所による再審開始決定を支持して検察官の即時抗告を棄却し、再審を開始する決定をした。 「袴田事件」は、１９６６年（昭和４１年）６月...
- 2022年8月5日 会長声明・意見書等 死刑執行に抗議する会長声明 法務省は２０２２（令和４）年７月２６日午前、死刑確定者１名について死刑を執行したことを明らかにした。死刑執行は２０２１（令和３）年１２月２１日に３名に対し執行されて以来であり、２０２１年に発足した岸田内閣で２回目の死刑...
- 2022年6月22日 会長声明・意見書等 「書面交付の電子化に関する政省令」の制定に際して、消費者保護の観点から･･･ 「特定商取引法等の書面の電子化に関する検討会（消費者庁）」で取りまとめが進んでいる書面交付電子化に関する政省令の在り方について、当会は、この時点において、以下の３点が特に重要な問題点と考え、意見を述べます。 ...
- 2022年4月26日 会長声明・意見書等 旧優生保護法によるすべての被害者に対し早期の全面的救済を求める会長声明 1. 本年２月２２日、大阪高等裁判所は、旧優生保護法に基づく強制不妊手術に関する国家賠償請求訴訟の控訴審において、国に対し、被害者らに賠償金の支払いを命じた。また、本年３月１１日、東京高等裁判所も同様の判決を言い渡した。...
- 2022年3月24日 会長声明・意見書等 ロシア連邦によるウクライナに対する軍事侵攻に抗議し、軍の即時撤退を求め･･･ ２０２２年２月２４日にロシア連邦（以下「ロシア」という。）がウクライナに対し軍事侵攻を開始したことは、武力行使の禁止を定める国連憲章に違反するものであり、すでにウクライナ国内で民間人を含む多数の死傷者がでていることを含...
- 2022年3月1日 会長声明・意見書等 オンラインを活用した接見交通の実現を求める会長声明 １ 現在，刑事手続のＩＴ化の議論が，法務省の検討会（「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」。以下，「本検討会」という。）で進められている。検討会では，刑事手続について情報通信技術を活用する方策に関し，現行法...
- 2021年12月24日 会長声明・意見書等 死刑執行に抗議する会長声明 法務省は２０２１（令和３）年１２月２１日午前，死刑確定者３名について死刑を執行したことを明らかにした。そのうち小野光紀氏は再審請求中であった。死刑執行は２０１９（令和元）年１２月２６日に１名に対し執行されて以来であり，...
- 2021年11月8日 会長声明・意見書等 超高齢化・デジタル社会においても安心して暮らせるよう、消費者被害の予防･･･ 消費者と事業者との間には、もともと情報量や交渉力の格差が存在するため多くの消費者被害が発生してきたが、社会全体の高齢化に伴って被害に遭いやすい消費者がますます増加することは避けられない。また、デジタル社会推進の下、コロ...
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